収入印紙と収入証紙の違いを解説！購入場所・使用用途・見分け方の完全ガイド

「収入印紙と収入証紙って何が違うの？」役所の窓口で言われて初めて知る人も多いこの2つ。名前は似ているのに、実は全く別物なんです。

間違えて買うと使えないし、パスポート申請や免許更新で慌てないように、この記事で収入印紙と収入証紙の違いをしっかり押さえておきましょう。

収入印紙と収入証紙の違いとは？基本を押さえよう

収入印紙と収入証紙は名前が似ているため混同されがちですが、発行元や使用目的が全く異なる別物です。この章では、両者の基本的な違いを詳しく解説し、実務で間違えないためのポイントをお伝えします。

収入印紙と収入証紙の違いを比較

収入印紙と収入証紙は名前がよく似ていますが、お金を払う相手が違います。

簡単に言うと、収入印紙は「国」に支払うもので、収入証紙は「都道府県」に支払うものです。

収入印紙は、国が発行している証票で、印紙税という税金を納めたり、国の機関に手数料を支払ったりする時に使います。例えば、領収書や契約書に貼ったり、法務局で登記申請をする時に使ったりします。

一方、収入証紙は、各都道府県が発行している証票で、都道府県に手数料を支払う時に使います。例えば、運転免許証の更新手数料や、県立学校の受験料、建設業の許可申請などで使われます。

両者は互いに代わりにはならないため、どちらが必要なのかをしっかり確認してから購入する必要があります。間違えて購入すると、原則として交換できませんので注意しましょう。

項目	収入印紙	収入証紙
発行元	国（財務省）	都道府県
支払先	国	都道府県
主な用途	印紙税の納税、国への手数料納付	都道府県への手数料納付
使用例	領収書・契約書への貼付、登記申請	運転免許更新、パスポート申請（都道府県分）
デザイン	縦長で全国統一	横長で都道府県ごとに異なる
購入場所	郵便局、コンビニ、法務局など	銀行、交通安全協会、指定販売所な

どんな時に使う？それぞれの使用シーンを具体例で解説

収入印紙と収入証紙は使う場面が全く異なります。ここでは、実際にどんな時にどちらを使うのか、具体的な例を挙げて分かりやすく説明します。

収入印紙を使う場面

収入印紙は主に以下のような場面で使われます。

領収書に貼る時 お店で5万円以上の現金を受け取った時に発行する領収書には、収入印紙を貼る必要があります。例えば、10万円の商品を現金で売った場合、領収書に200円の収入印紙を貼ります。ただし、クレジットカードや電子マネーで支払われた場合は、収入印紙は不要です。

契約書を作る時 会社同士で交わす契約書にも収入印紙が必要です。建設工事の請負契約書、不動産の売買契約書、会社の業務委託契約書などがこれに当たります。契約金額によって貼る印紙の金額が変わります。例えば、1,000万円の工事契約なら1万円の収入印紙が必要です。

登記をする時 不動産を買ったり、会社を設立したりする時には、法務局で登記という手続きをします。この時に登録免許税という税金を払うために収入印紙を使います。

国家試験を受ける時 医師免許や建築士などの国家資格を取るための試験を受ける時の受験料や、免許証を発行してもらう時の手数料を払う際にも収入印紙を使います。

収入証紙を使う場面

収入証紙は主に以下のような場面で使われます。

運転免許証を更新する時 運転免許証の更新手続きをする時には、都道府県に手数料を支払います。この時に収入証紙を使います。例えば、優良運転者の場合は2,500円分の収入証紙を購入して申請書に貼ります。

パスポートを申請する時 パスポートの申請では、国への手数料として収入印紙と、都道府県への手数料として収入証紙の両方が必要になります。例えば、10年用パスポートなら収入印紙14,000円と収入証紙2,000円（都道府県によって異なる）が必要です。

県立高校を受験する時 県立高校や公立高校の入学試験を受ける時の受験料を払うために収入証紙を使います。

建設業の許可を取る時 都道府県に建設業の許可申請をする時には、手数料として収入証紙を使います。例えば、一般建設業の許可申請なら9万円分の収入証紙が必要です。

その他の都道府県への申請 電気工事士の免状申請、教員免許の申請、建築確認申請など、都道府県に対する様々な手続きで収入証紙を使います。

このように、国に支払うなら収入印紙、都道府県に支払うなら収入証紙と覚えておくと間違えにくくなります。

デザインや形状での見分け方

収入印紙と収入証紙は、見た目でもはっきりと違いがあります。パッと見ただけで区別できるポイントを知っておけば、間違えて購入することを防げます。

形の違い

収入印紙は郵便切手と同じような「縦長の長方形」の形をしています。

一方、収入証紙は「横長の長方形」で、収入印紙よりも横に伸びた形が特徴です。このため、見た瞬間に形で判断することができます。

例えば、収入印紙の多くは縦約30mm×横約23mmのサイズですが、収入証紙は縦約25.5mm×横約36mmと、明らかに横に長い形状をしています。

デザインの違い

収入印紙は全国どこでも同じデザインが使われています。現在のデザインは、桜の花や「収入印紙」という文字が印刷されており、色は金額によって異なりますが、基本的なデザインは統一されています。200円の収入印紙なら緑色、400円なら赤色といったように、金額ごとに色分けされています。

一方、収入証紙は都道府県ごとに独自のデザインが採用されています。例えば、岐阜県の収入証紙には県の花であるレンゲソウが描かれていたり、兵庫県には県章が入っていたりと、それぞれの地域の特色が表れています。つまり、47都道府県それぞれに違うデザインの収入証紙があるということです。

書かれている文字の違い

収入印紙には「収入印紙」という文字が、収入証紙には「○○県収入証紙」や「○○府収入証紙」といった都道府県名入りの文字が書かれています。この文字を見れば、確実にどちらなのかを判断できます。

収入印紙と収入証紙の違いを踏まえた購入場所と注意点

収入印紙と収入証紙は購入できる場所も異なるため、必要なタイミングで適切な場所で購入することが重要です。この章では、それぞれの購入場所と実務で役立つ注意点を詳しく解説します。

コンビニで買えるのはどっち？

結論から言うと、コンビニで買えるのは収入印紙のみです。収入証紙はコンビニでは販売していません。

セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップなどの大手コンビニチェーンでは、収入印紙を取り扱っています。24時間いつでも購入できるため、急に必要になった時や、郵便局が閉まっている夜間や休日でも買えるのが大きなメリットです。

ただし、コンビニで購入できる収入印紙には制限があります。ほとんどのコンビニでは、200円の収入印紙しか置いていません。

収入印紙は全部で31種類（1円から10万円まで）ありますが、コンビニで買えるのは基本的に200円だけです。400円や1,000円、4,000円といった他の金額の収入印紙が必要な場合は、郵便局や法務局に行く必要があります。

ただし、200円の収入印紙を複数枚購入することは可能です。例えば、1,000円分が必要なら200円の収入印紙を5枚買って貼ることもできます。ただし、店舗の在庫状況によっては大量購入できない場合もあります。

収入証紙の販売場所を詳しく知りたい方はこちら
▶ 収入証紙はどこで買える？土日でも買える場所は警察署？郵便局？

郵便局での購入方法と取り扱い状況

郵便局は収入印紙を購入する最も一般的な場所です。ここでは、郵便局での収入印紙と収入証紙の購入方法や、利用できる時間帯について詳しく説明します。

郵便局では、1円から10万円まで全31種類の収入印紙を購入できます。コンビニでは200円しか買えませんが、郵便局なら必要な金額の収入印紙をすぐに手に入れることができます。

200円、400円、1,000円、4,000円、1万円など、どんな金額でも在庫があれば購入可能です。特に大きな金額の収入印紙が必要な場合は、郵便局に行くのが確実です。

収入証紙は郵便局では原則買えない

ここで注意が必要なのは、収入証紙は郵便局では原則として販売していないということです。郵便局で買えるのは収入印紙だけです。

収入証紙は都道府県が発行するものなので、郵便局では取り扱っていません。一部の地域では例外的に郵便局で収入証紙を販売している場合もありますが、基本的には各都道府県が指定している販売所に行く必要があります。

銀行や金融機関での購入可否を確認

銀行で収入印紙や収入証紙が買えるかどうかは、多くの人が疑問に思うポイントです。ここでは簡潔に説明します。

一般的に、銀行では収入印紙を販売していません。三井住友銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行などの都市銀行や、地方銀行でも基本的に取り扱いがないので注意しましょう。

ただし、ゆうちょ銀行の場合は例外です。ゆうちょ銀行と郵便局が同じ建物内にある場合、郵便局の窓口で収入印紙を購入できます。

収入印紙が必要な時は、郵便局、コンビニ、法務局などに行く必要があります。

収入証紙は、都道府県が指定した一部の銀行で購入できます。例えば以下のような銀行が販売所になっています。

• 兵庫県：三井住友銀行、但馬銀行など
• 千葉県：千葉銀行など
• 徳島県：阿波銀行、徳島大正銀行など
• 北海道：北洋銀行など

ただし、すべての支店で販売しているわけではなく、在庫がない場合もあります。購入前に、その銀行が収入証紙の販売所として指定されているか、各都道府県のホームページで確認することをおすすめします。

パスポート申請時に必要なのは？？

パスポートを申請する時には、収入印紙と収入証紙の両方が必要になります。

両方が必要な理由

パスポートの手数料は、国への支払いと都道府県への支払いの2つに分かれているためです。

• 収入印紙：国への手数料
• 収入証紙：都道府県への手数料

具体的な金額

パスポートの種類	収入印紙	収入証紙	合計
10年用（18歳以上）	14,000円	2,000円～2,300円	約16,000円
5年用（12歳以上）	9,000円	2,000円～2,300円	約11,000円
5年用（12歳未満）	4,000円	2,000円～2,300円	約6,000円

収入証紙を廃止している都道府県もある

東京都、大阪府、京都府、埼玉県、新潟県、神奈川県などでは収入証紙が廃止されており、都道府県分は現金やキャッシュレス決済で支払います。ただし、国への手数料として収入印紙は引き続き必要です。

いつ支払う？

手数料を支払うのはパスポートを受け取る時です。申請時ではありません。

間違えた時の対処法！交換・払い戻しの手順

収入印紙や収入証紙を間違えて購入した時の対処法は、それぞれ異なります。

収入印紙を間違えた場合

郵便局で交換できる

• 未使用で汚れていなければ、郵便局で他の額面の収入印紙と交換可能
• 手数料：1枚につき5円（10円未満は2.5円）
• 白紙や封筒に貼ったままでもOK

交換できないもの

• 収入証紙との交換は不可
• 現金への払い戻しは不可

貼りすぎた場合は税務署で還付

契約書や領収書に必要以上の金額を貼った場合は、税務署で還付（返金）を受けられます。

1. 「印紙税過誤納確認申請書」を記入
2. 収入印紙を貼った文書をそのまま税務署に提出
3. 後日、指定口座に還付される

※文書作成日から5年以内に申請が必要

収入証紙を間違えた場合

原則として交換・払い戻しは不可

ただし、以下の場合は都道府県で還付を受けられることがあります。

• 収入印紙と間違えて購入した
• 他の都道府県の証紙を購入した
• 申請を取りやめた

還付の手順

1. 購入した都道府県のホームページで還付手続きを確認
2. 「収入証紙代金還付請求書」を入手
3. 収入証紙と一緒に都道府県の出納課に提出
4. 審査後、指定口座に還付される

よくある質問Q&A｜実務で役立つトラブル対応

収入印紙に有効期限はありますか？

有効期限はありません。古いデザインの収入印紙でも使用できます。2018年にデザインが変更されましたが、それ以前の収入印紙も引き続き有効です。何年前に購入したものでも問題なく使えます。

収入印紙を貼り忘れたらどうなりますか？

契約書や領収書自体は有効ですが、税法違反になります。税務調査で発覚すると、本来の印紙税額の3倍の過怠税（ペナルティ）を支払うことになります。例えば、200円の収入印紙を貼り忘れた場合、600円の過怠税が課されます。

消印（割印）を押し忘れたらどうなりますか？

消印を押さないと、収入印紙を再利用できてしまうため、これも税法違反です。過怠税として、本来の印紙税と同額が課されます。200円の収入印紙なら、さらに200円の過怠税です。ただし、契約書や領収書自体の効力には影響しません。

まとめ 収入印紙と収入証紙の違い

とくに重要なポイントを絞ると以下の通りです。

• 収入印紙は国が発行し印紙税や国への手数料に使い、収入証紙は都道府県が発行し地方への手数料に使う
• コンビニや郵便局で買えるのは収入印紙のみ、収入証紙は銀行や指定販売所で購入する
• パスポート申請では両方が必要になるが、収入証紙を廃止している都道府県もある
• 間違えて購入した場合、収入印紙は郵便局で交換可能だが収入証紙は原則交換不可
• 消印を忘れると過怠税が課されるが、契約書や領収書自体の効力には影響しない

実務では、申請窓口で「どちらが必要か」を事前に確認しておくことが一番大切です。特に運転免許の更新や各種資格の申請では、収入証紙が必要なケースが多いので注意しましょう。最近は収入証紙を廃止してキャッシュレス決済に切り替える自治体も増えているので、お住まいの都道府県の最新情報も確認しておくと安心ですね。

参照元：

• https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100482215.pdf
• https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/kanpu.pdf
• https://www.keihi.com/column/3877/
• https://www.cr.mufg.jp/mycard/beginner/24023/index.html